会社の代表印はいつ使うのかを知る

会社の代表印は法人における実印のようなものであり、極めて重要なものであることは明らかです。実印は個人間の契約で使われる印鑑ですが、法人間の契約においては代表印というものが必要になります。個人の実印のように法人に関する実印も法務局で登録をする必要があります。近年はインターネットでも購入することができるため、コストを抑えるためにネットでの購入を行うところは少なくありません。一方、どういう場面で法人の実印というものが必要になるのか、あまり知られていません。通常の契約でもどんどん使っていくべきものなのか、それともそれ以外の場所で使うケースというのはあるのかなど、様々なケースを知り、本来であれば押すべきところを押さなかったというのがないようにしたいところです。

会社を代表する契約で使うことになる

会社を設立する際に代表印というのは必要になるため、法務局への登録の際に作られることがほとんどです。名前の通り、会社の代表ということもあり、会社同士の契約の際に使われることになります。例えば、登記に関する申請を行う場合や株式を発行する場合など、重要性の高い契約の際にはこうしたものが使用されることになります。社内向けであれば、会社印で十分であり、会社印と会社同士の契約で使用することもあります。そのため、複雑に捉えられることがありますが、会社としてかなり重要な契約、もしくは書類のやり取りの際に使うものという認識で問題ありません。法的効力が必要となる文書の場合には会社印と一緒に押されることがあるなど、重要な局面では絶対に押さなきゃいけないものでもあります。

使い分けのポイントは契約書の名義

重要な契約書かどうかというのはなかなか見分けがつきにくいですが、契約書などの名義を見て、押す印鑑を変えるというのが一番無難です。例えば、契約書の名義が代表取締役の名前がある場合には代表印を押す必要があります。一方、会社名義であれば会社印で大丈夫です。このように代表者の名前があるかどうかで押す印鑑を変えればそれで問題ありません。実際に押印する場所というのも大体決まっており、代表取締役の名前があるものであれば、最後の名前の部分に被る程度に押印をすることが求められます。会社名義であれば、社名の上に押印をすればそれで十分です。これにより改ざんを防ぐことができます。いずれにしても会社設立の際に作る必要があるため、作るのは必須ですが、実際に活用する場合はこうしたことに注意して使用することが大切です。